マイホームを買い替えた時の税金の記事一覧｜名古屋市昭和区・中区・千種区・鶴舞エリアの不動産売却はセンチュリー21SEED｜株式会社SEED

皆さまこんにちは。
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【前回のつづき】

■実施期間
すまい給付金制度は、消費税引き上げに伴って作られた制度のため、令和3年12月までに入居が完了していることが条件となります。
つまり、今年中に入居すれば、すまい給付金を受け取るチャンスがあります！！

■申請方法
住宅取得者が、所定の給付申請書に記入して申請します。
持分保有者が複数人いる場合は、それぞれ申請が必要となります。
すまい給付金窓口に持参するか、郵送にて行うことができます。

■給付額
収入額によって異なりますが、最大で50万円が給付されます。
また、住宅ローンの有無、持分など諸条件によって異なりますので注意が必要です。
国土交通省のホームページでシュミレーションできますのでご活用ください♪

こちらをクリック⇒すまい給付金について

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みなさまこんにちは。
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皆さまは「すまい給付金」をご存じですか？

すまい給付金とは、消費税引き上げに伴い創設された制度です。
住宅購入をしようとする人の収入金額に応じて給付することで消費税引き上げによる負担の軽減をはかるために創設されました。

■対象となる方
①住宅を取得し登記上の持分を保有するとともにその住宅に自分で居住する
②収入が一定以下
の方です。
住宅ローンを利用せずに購入する場合は、年齢が50歳以下の方が対象になります。

※国土交通省「すまい給付金」より引用

■対象となる住宅
・消費税率が10％の住宅を取得すること
・床面積が50㎡以上であること
・第三者機関の検査を受けた住宅であること
などがあります。

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皆さまこんにちは！
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贈与税は、1月1日から12月31日までの1年間で個人から贈与を受けた財産で課税対象となるものの価額（評価額）の合計額を課税価格とし、その課税価格から基礎控除額110万円を差し引き、その残額に税率を乗じて計算します。また、20歳以上の者が直系尊属（父母、祖父母など）から受ける贈与については、特例控除として、一般贈与（特例贈与以外の贈与）より税率が軽減されます。


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【前回の続き】

贈与税は、原則として、個人から贈与によって取得した財産で。金銭に見積もることができる経済的価値のあるものすべてについて課税されます。また、本来の贈与に基づかない場合であっても、例えば、以下のようなものは贈与があったとみなして贈与税が課税されます。

（例１）親族から時価1,000万円以上の土地を300万円で譲りうけた場合

→定額譲受として、差額700万円の贈与があったとみなして課税


（例２）親が建築資金を全額拠出した二世帯住宅の名義が親子共有となっている場合

→建築資金を拠出していない子の共有持分の贈与があったものとみなして課税


（例３）親子間の金銭の貸し借りで返済期日や利息が決められていない場合

→実態が贈与であるものとして課税（真に金銭の貸借であるものは課税されない）

なお、扶養義務者相互間（親から子など）での通常必要と認められる生活費や教育費の贈与や、個人から受けた社会通念上相当と認められる香典、花輪代、年末年始の贈答、祝物、見舞いなどの金品などについては、贈与税の非課税財産とされています。


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【今回のポイント】
●親からマイホーム購入資金の贈与を受けたときや、土地建物の名義と拠出資金が一致しないときなどには、贈与税がかかる場合があります

●贈与税は、年間110万円を超える金額について、受贈者に課税されます

贈与とは、自分の財産を無償で相手方に贈るという意思表示をし、相手方がこれを承認することによって成立する民法上の契約をいいます。

贈与税は、贈与を受けた財産の価額（評価額）の年間合計額が基礎控除額（110万円）を超える場合に、その超える金額について、その財産をもらった人に課税されます。

なお、住宅取得資金等の贈与については、非課税特例や配偶者控除の適用を受けることで、この基礎控除に加えて一定の金額まで贈与税が非課税となります。

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【今回のポイント】
・所有期間10年超のマイホームを売却した場合は、3,000万円控除後の譲渡所得に軽減税率を適用する

・住宅ローン控除やその他の譲渡所得の特例とは選択適用（3,00万円控除のみ併用可）

譲渡年の1月1日における所有期間が10年を超えている居住用財産の譲渡（マイホームの売却）をした場合は、次のように軽減税率が適用されます。
この特例は、3,000万控除との併用が可能です。

■譲渡所得の計算式

収入金額－（取得費＋譲渡費用）－3,000万控除＝譲渡所得金額


■譲渡所得にかかる税金の計算式（土地建物の取得の場合）

譲渡所得金額×税率＝税額


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【前回の続き】

相続税がかかる財産とは、相続等により取得した「金銭で評価の可能な財産」とされ、土地建物や現金、預貯金、有価証券などはもちろん、死亡保険金や死亡退職金なども「みなし相続財産」として課税対象となります。

ただし、非課税財産として、死亡保険金及び死亡退職金については、それぞれ「500万円×法定相続人の数」による金額まで非課税となる規定があります。また、墓所、霊廟、仏壇、仏像などの財産や認定NPO法人に寄附した財産なども相続税が非課税とされています。


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【今回のポイント】
●土地や建物を相続したときには、相続税がかかる場合がある

●相続人は、亡くなった人（被相続人）の配偶者及び一定の親族

●相続人ごとの法定相続分を用いて、相続税は4つのステップで計算



相続とは、亡くなった人（被相続人）の財産に関する一切の権利義務を相続人等が受け継ぐことをいい、この相続によって取得した財産にかかるのが相続税です。

相続人とは、被相続人の配偶者及び一定の血縁関係にある人をいい、配偶者以外の人が被相続人となるかどうかは、一定の順序が定められています。

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（前回の続き）

■譲渡資産（売却したマイホーム）
・居住用財産の譲渡であること
・譲渡年の1月1日における所有期間が5年を超えていること

■売却する人
・譲渡契約締結日の前日において、譲渡資産の取得に係る返済期間が10年以上の一定の住宅ローンの残高を有すること
・繰越控除の適用を受ける年分の合計所得金額が3,000万円以下であること


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本日は、マイホームの譲渡損失の繰り越し控除について。

【本日のポイント】
・買換えを前提とせずにマイホームを売却した場合でもオーバーローン部分の譲渡損失は3年間繰り越して控除

・住宅ローン控除と併用可、その他の譲渡所得の特例とは選択適用

令和3年12月31日までに居住用財産の譲渡（マイホームの売却）をした場合において、その譲渡資産に係る譲渡損失があるときは、その譲渡損失の金額について、他の所得との損益通算及び譲渡年の翌年以後3年内の各年分の総所得金額等から繰越控除ができます。

ただし、対象となる金額は、譲渡契約締結日の前日の譲渡資産に係る住宅ローン等の残高から譲渡資産に係る住宅ローン控除との併用が可能ですが、他の譲渡所得の特例とは選択適用となります。

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