カテゴリ:不動産売却の豆知識 / 投稿日付:2022/05/02 18:23
印紙税の税額は、課税文書に記載された契約金額に応じて定まります。
不動産に関わる課税文書には、不動産の譲渡契約書や建設工事の請負契約書、住宅ローン等のための金銭消費貸借契約書などがあり、令和6年3月31日までに作成される不動産の譲渡契約書及び建設工事の請負契約書については、税率の軽減措置が設けられています。
また、印紙税の納付は、規定の印紙を契約書に貼り、それを消印することによって終了します。
契約金額に応じた印紙税額は次の表のようになります。