4月から制度見直し！【フラット35】で安定した住宅ローンを
カテゴリ：その他　/　投稿日付：2023/04/10 13:00

4月から制度見直し！【フラット35】で安定した住宅ローンを｜

【名古屋市昭和区不動産】センチュリー21SEED

みなさん、こんにちは！

名古屋市昭和区の不動産会社センチュリー21SEEDです。

本日は4月から制度見直しの【フラット35】について解説します。

住宅を取得する場合、一般的には住宅ローンを利用して購入することが多いです。
しかし、金利の変動や返済期間の長さによっては返済に不安を感じることもあるかもしれません。
そんなときにおすすめなのが【フラット35】という住宅ローンです。

【フラット35】とは
住宅金融支援機構が提供する35年固定金利型の住宅ローンです。つまり、35年間の返済期間中、金利が一定であるため毎月の返済額が安定するという特徴があります。
また、金利が固定されているため、金利変動に左右されることもありません。

『対象となる方』

・住宅を取得、新築する方

・住宅をリフォームする方

・住宅を増築する方

・住宅を建て替える方

『メリット』

・金利が固定されているため、金利変動に左右されない安定感がある。

・35年間の長期間にわたって、毎月の返済額が安定する。

・保証料などの諸経費や保証人が不要。

・自営業でも申し込める。

・公的年金や退職金の受け取りを想定した返済プランが利用できる。

【フラット35】のメリット

①金利が固定されているため安定した返済が可能

【フラット35】は35年間の返済期間中、金利が一定であるため、毎月の返済額が安定します。

これにより、返済計画を立てやすく、収支の見通しが立ちやすくなります。

また、金利が固定されているため、金利変動に左右されることがないため、返済における不安要素が少なくなります。

②保証料などの諸経費や保証人が不要

民間住宅ローンでは、借入時に保証料や保証人が必要となる場合がありますが「フラット35」では不要です。

また、繰り上げ返済する際や返済方法を変更するときの手数料もかかりません。

③自営業でも申し込める

民間の住宅ローンでは、審査の際に「安定した収入が見込めるか」が重視されますが

「フラット35」は収入基準と借入条件を満たしていれば借り入れが可能です。

そのため、「フラット35」は自営業の方や転職したばかりという方でも申し込みやすいといえるでしょう。

④フラット35と組み合わせられるオプション・特約がある

・フラット35S

長期優良住宅など省エネルギー性や耐震性に優れた住宅取得を対象に、一定期間金利を引き下げる制度

・フラット35　維持保全型

維持保全・維持管理に配慮した住宅や既存住宅の流通に資する住宅を得る場合に、一定期間金利を引き下げる制度

・フラット35　地域連携型

地方公共団体と住宅金融支援機構が連携し、地方公共団体による財政的支援とあわせて、一定期間金利を引き下げる制度

・家賃返済特約付き　フラット35

将来返済が困難となったときに住宅金融支援機構提携の住宅借上機関に住宅を賃貸し、その賃料を返済に充てられる特約

このように、所定の条件を満たすことで金利優遇を受けられたり困窮時にサポートを受けることができます。

これらの制度の適合条件は複雑で、定期的に制度変更も行われます。

【フラット35】の注意点

①返済期間が長いため、総返済額が大きくなる可能性がある

【フラット35】は、返済期間が長いため、総返済額が大きくなる可能性があります。

返済期間が短い場合に比べ、金利が低いとしても長期間返済を続けるため、最終的な総返済額が多くなることがあります。

そのため、自分の返済計画や収支状況をしっかり考えて、返済期間を設定することが大切です。

②金利が固定されているため、金利下落時には割高なローンとなる

【フラット35】は金利が固定されているため、金利下落時には割高なローンとなることがあります。

金利下落時には、変動金利型の住宅ローンの方が、金利が低くなるため返済額が減少します。

そのため、金利の動向を常に把握し、返済プランを見直すことが重要です。

③返済期間中に転居した場合には、違約金が発生する場合がある

【フラット35】は35年間の返済期間が設定されているため、返済期間中に転居した場合には違約金が発生する場合があります。

違約金は、住宅を返済期間中に売却した場合や、別の金融機関に住宅ローンを借り換えた場合に発生する場合があります。

そのため、転居を考える場合には違約金についても確認することが大切です。

④住宅ローンの審査が厳しい場合がある

【フラット35】は金利が安定しているため、住宅ローンの審査が厳しい場合があります。

収入や雇用形態、勤続年数など厳しい基準をクリアする必要があります。

そのため、事前に自分の収入や貯蓄額を把握し、十分な準備をしてから申し込むことが大切です。

【フラット35】地域連携型が変わります

2023年4月以降資金実行分から

地方公共団体の補助金などの交付と合わせて
【フラット35】の金利を引き下げる

【フラット35】地域連携型について

制度の見直しを行いよりご利用頂きやすくなります。

【フラット35】地域連携型（空き家対策）の金利引き下げ期間を5年から10年に

【フラット35】地域連携型（地域活性化）にグリーン化する場合を追加

詳しくは【フラット35】のホームページを
ご覧ください！

まとめ

【フラット35】は安定した返済ができるため、住宅を購入する際には検討してみる価値があります。
住宅ローンの選択肢の一つとして、ぜひ参考にしてみてください。
詳細は住宅金融支援機構のホームページや窓口で確認することができるので一度チェックしてみましょう！

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